イスラエル軍は28日もガザ地区各地で軍事作戦を続けていて、このうち北部のシファ病院では今月18日以降、戦闘員およそ200人を殺害したと発表しました。

一方、ガザ地区の地元当局は「入手可能な情報によれば、シファ病院に避難していた200人以上が処刑され、およそ1000人が拘束された」として、イスラエル軍を強く非難しています。

こうした中、イスラエルメディアは28日、住民150万人が身を寄せる南部ラファへの地上作戦について政府や軍が住民を退避させるための詳細な計画をたてていると報じました。

このなかでは、南部ハンユニスや北部ガザ市を退避先として挙げ、軍関係者が住民の退避に1か月から2か月かかるという見方を示したと伝えています。

ラファへの地上作戦をめぐっては、後ろ盾となっているアメリカも「住民の安全を確保した計画であることが重要だ」とイスラエル側に伝えるなど、国際社会から懸念の声が強まっていて、イスラエルとしては国際社会の懸念を払拭させながら具体的な検討を進めているものとみられます。

ただ、イスラエルが去年、ガザ地区北部の住民に対し南部への退避を通告し住民が避難を強いられたことについても国際法違反にあたる可能性が指摘されていて、再び多くの住民が避難を強いられれば、国際社会から批判の声が高まりそうです。

ガザ地区の人道支援を担いながら日本を含む各国が資金拠出を停止していたUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関について、フランス政府は拠出を再開する方針を明らかにしました。

UNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いがもたれ、主要な援助国の多くが資金の拠出を停止しましたが、ガザ地区の人道状況が悪化する中、今月に入りカナダやスウェーデン、オーストラリアなどが拠出の再開を発表しています。

こうした中、フランス外務省のルモワーヌ報道官は28日の記者会見で、「UNRWAが憎悪や暴力を呼びかけず使命を果たす条件が満たされているかを確かめながら貢献を続ける」として、フランスも拠出を再開し、年内に3000万ユーロ以上、日本円で49億円以上の拠出を行うことを明らかにしました。

日本を訪れているUNRWAのラザリーニ事務局長は、28日に上川外務大臣と会談し組織改革の取り組みについて説明を行っていて、日本も拠出の再開に踏み切るのか注目されています。